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農業

●農産物の放射性物質検査結果

　古河市では、平成23年10月から農産物の放射性物質測定を市内で生産された出荷用野菜を中心に実施しております。農産物の検査については、茨城県が農林水産省の定める検査方法により定期的にモニタリング調査を実施しておりますが、市ではより安全で安心な市内の農畜産物の生産、出荷に対応するため、境地域農業振興協議会で購入した検査機器を利用し、市独自で放射性物質の測定を実施しているものです。
　平成24年3月からは、生産者等からの検査依頼に加え、年間を通して農産物の定期的なモニタリング検査を実施しています。
　今後も継続して検査を行い、消費者の皆さんに安心して「古河市の農産物」を召し上がっていただけるよう努めてまいります。
 
○検査方法
検査実施主体  境地域農業振興協議会による自主検査
測定機器  NaI（TI）シンチレーションスペクトロメーター
検出限界  20ベクレル／キログラム（測定時間による）
「検出せず」とは  放射性物質が存在しないか、検出限界値（放射性ヨウ素131、放射性セシウム134・137合計値）が20ベクレル／キログラム未満であることを示します

 
○食品中の放射性セシウムの新基準値（平成24年4月施行）
食品区分 基準値
（セシウム134と137の合計値）
飲料水 10ベクレル／キログラム
牛乳 50ベクレル／キログラム
一般食品 100ベクレル／キログラム
乳幼児食品 50ベクレル／キログラム

※一部品目については経過措置が適用されます。
※放射性ヨウ素は既に検出が認められないため、基準値の設定はありません。
　

 
○関連リンク
　県内農産物・畜産物への影響について（茨城県ホームページ）　　※新しいウインドウで開きます

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●野生の山菜を採取する皆さまへ

 　野生の山菜を採取する場合、出荷・販売の自粛を要請している市町村においては、野生の山菜の採取は控えていただくようお願いします。
　
　野生の山菜を採取するに当たっての留意点

  

●販売を目的として山菜およびタケノコを採取する皆さまへ

 　販売目的で採取した山菜およびタケノコにつきましては、出荷する前に放射性物質の自主検査を実施し、国が定める食品中の放射性物質の暫定規制値を超える山菜およびタケノコを販売しないようお願いいたします。
　
　販売を目的として山菜およびタケノコを採取する皆さまへ
 
　参考資料

  

●降ひょう被害対策について

　平成24年5月10日（木曜日）の午後に、古河市総和地区・境町・坂東市岩井地区を中心に降ひょうがあり、露地野菜や果樹（梨）の被害が出ました。病害の発生、生育の遅れが心配されますので、下記の管理を行ってください。
 

　【お問合せ】　坂東地域農業改良普及センター　電話0297-34-2134

  

●農業振興地域整備計画変更申出書を受け付けます

　農業振興地域整備計画変更申出書（農用地区域除外申出書）の受付を行います。
　農用地区域内の農地において、農地以外の土地利用を計画している人は、農地転用許可以前に申出書を提出し、許可を受けなければなりません。
　
【受付期間】　平成24年4月2日（月曜日）〜4月27日（金曜日）まで ［土曜日・日曜日を除く］

　次回の受付については、平成24年10月を予定しています。

 

●農業振興補助

　農業の振興に対して次の助成制度があります。

認定農業者育成確保資金利子助成金

【概要】 農業近代化資金借入者に対し、原則借入額の利子１％を超えた金額に対して利子の助成を行います。
【補助率】 県：1/2、市：1/2

農業経営者基盤強化資金利子助成金

【概要】 農林漁業金融公庫から借入れた認定農業者に対し、原則借入額の利子１％を超えた金額に対して利子の助成を行います。
【補助率】 県：1/2、市：1/2

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●平成24年度農業用廃塩化ビニールおよび廃ポリの収集お知らせ

　仕分けした廃塩化ビニールおよび廃ポリに付着した土から放射性セシウムが検出された事案が他県でありましたので、よく乾燥してから泥をはたき落とし、異物を完全に取り除いて搬入してください。
　詳細につきましては、「平成24年度農業用塩化ビニール及び廃ポリの収集お知らせ」をご覧ください。

　平成24年度農業用塩化ビニール及び廃ポリの収集お知らせ

　

●農事用ビニールなどの飛散防止のお願い

　今年（平成24年）も送電線に付着する農事用ビニール等が増えています。送電線にビニール等が付着すると、大きな停電事故を招くばかりではなく、感電災害につながる場合もあります。
　農事用ビニールは、弱い風でも大きく舞い上がり、遠くまで飛散します。周囲に送電線が無い場合でも、強く固定するとともに、撤去したビニールを放置しないようにお願いいたします。
　もし、送電線や配電線に付着したビニールを見つけた場合は、触らずに東京電力株式会社（下館支社　送電保守グループ　電話0296-25-3860）にご連絡ください。

　農家の皆さまへお願い

  

●契約野菜収入確保モデル事業（PQモデル事業）の公募案内について

公募期間  （1）第1回公募（周年、春野菜、夏秋野菜の契約を対象）
 平成24年1月16日（月曜日）から2月29日（水曜日）
 対象となる契約：取引の開始日が9月30日以前の契約を対象

 （2）第2回公募（秋冬野菜の契約を対象）
 平成24年6月20日（水曜日）から8月20日（月曜日）　予定
 対象となる契約：取引の開始日が10月1日以降の契約を対象
公募機関
・担当部署		  独立行政法人　農畜産業振興機構　野菜業務部　直接契約課
対象となる品目  キャベツ、レタス、ニンジン、ネギ、サトイモ、ダイコン、ホウレンソウ（面積の制限はなく、指定産地の内外を問いません）
対象となる取引  生産者等（生産者、農業協同組合、生産者組合等）と実需者等（食品製造、販売業者、流通業者等）が書面により契約した取引
その他  手続きは、直接、農畜産業振興機構と行うことになります
 専用口座の開設と積立金の積み立てが必要になります（交付金は補助率2分の1になります）

　詳細につきましては、契約野菜収入確保モデル事業（PQモデル事業）のご案内をご覧ください。

　契約野菜収入確保モデル事業（PQモデル事業）のご案内

 

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お問合せ

 【三和庁舎】農政課　　電話0280-76-1511（代表）

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