指定管理者制度
●指定管理者制度の概要
平成15年9月2日に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されました。
従来、「公の施設」の管理運営主体については、公共性確保の観点から、公共的団体等に限られていましたが、指定管理者制度の導入により、民間事業者にも管理運営を委ねることができるようになりました。
この指定管理者制度は、民間事業者の能力を活用することにより、住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的としており、従来の管理委託制度とはいくつかの相違点があります
。
| 指定管理者制度（新制度） | 管理委託制度（旧制度） | |
| 法的性質 | 管理代行 | 公法上の契約関係 |
| 管理運営主体 | 民間事業者を含む幅広い団体（個人は除く） <議会の議決を経て指定> | 公共団体、公共的団体、地方公共団体の出資法人等に限定 <条例で規定> |
| 契約期間 | （一般的に）複数年度 | 単年度 |
| 契約の形態 | 協定（指定管理者の指定は、地方自治法上の「契約」には該当しないため、同法に規定する「入札」の対象ではない。 | 委託契約 |
| 権限と業務の 範囲 |
施設の管理に関する権限を指定管理者に委託して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。 設置者である地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行う。 |
施設の設置者である地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行う。 施設の管理権限及び責任は、設置者である地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。 |
地方公共団体は、「公の施設」の管理運営を、市の直営とするか、指定管理者制度へ移行するかを平成18年9月1日までに選択することになっています。
●指定管理者制度導入までの経緯
古河市では、公の施設のすべてにおいて、概要調査を行い、管理・運営の現況を把握しました。調査結果を踏まえて「古河市行政改革推進本部会議」で審議・検討し「公の施設における指定管理者制度導入基本方針」を定め、古河市にある公の施設について、効果的、効率的に運営するための手段として、指定管理者制度を積極的に活用していくこととしました。
「公の施設における指定管理者制度導入基本方針」 
（497.8ＫＢ）
「公の施設の管理運営方針」 （235.4ＫＢ
）
●指定管理者選定までのプロセス
指定管理者選定に当たっては、学識経験者を中心につくる「古河市指定管理者選定審議会」で審議し、「指定管理者の候補者」を選定します。さらに、議会において「指定管理者の指定の議決」を経て、指定管理者が決定します。
指定管理者制度導入までのフロー （100.5ＫＢ）
●指定管理者制度に関する法令等
地方自治法〈第244条〜第244条の4〉 （11.5ＫＢ）
古河市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例 （105.2ＫＢ）
古河市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する施行規則 （13.5ＫＢ）
古河市教育委員会が管理する公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する施行規則 （7.1ＫＢ）
|
PDF書類をご覧いただくには、AdobeReaderが必要です。 |
|
|
お問合せ |
〒306-0291 古河市下大野2248番地 【総和庁舎】総務課 行政管理室 電話0280-92-3111（代表） ファクス0280-92-9477 |